同教委では、日本人としての自覚を高めるため、高校生に日本史を継続して学ばせることが重要であるという考え方に基づき、平成24年度から全ての都立高校生に日本史を必修化することとしている。

その準備段階として、平成22年度には東京都独自の日本史教科書を作成し、都ホームページで公開して広く都民から意見を聴取した。また、平成23年4月には全都立高校生へ配布して全ての都立高等学校等で活用を図るとともに、９月には教員・生徒・保護者を対象とした教科書に関するアンケートを実施していた。

これらを踏まえた改訂にあたり、平成24年度版教科書は合計120箇所を追加・修正した。

東日本大震災などの最近の事実の追加のほか、戦争の歴史に関する特集「特集7　『戦争と東京 ‐ 日本はなぜ戦争を始めたのか？』」や拉致問題、竹島と尖閣諸島、原爆投下などの記述を追加するなど、日本が直面している課題や過去の戦争についての記述も増えた内容となっている。

同教委によれば、同教材制作の目的は東日本大震災をふまえ、まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材を育成する防災教育を一層推進することであるとのこと。

配布対象は小学校は5年生、中学校は2年生。小学校5・6年生、中学校2・3年生で使用されるという。

同教材は教科等横断的に活用されることが想定されており、社会や理科、体育や道徳といった科目と関連している。内容も消火器の使い方、被災地の児童の作文紹介、小倉百人一首など様々である。適切な情報収集と活用のために、新聞の活用が紹介され、日本の各紙朝刊一面や中学校版では海外の新聞による震災での日本の評価についても掲載されるとのこと。

今後の取組としては、東日本大震災から1年目となる今年3月の東京都防災教育月間において、この教材等を活用した防災教育を必ず実施することや、試行授業や活用説明会を実施することを挙げている。

同事例集は、同財団が主催する大学生対象の人材育成プログラム「コカ・コーラ学生環境サミット」に参加した5大学12人の学生が、制作したもの。

同財団が環境教育に関する活動が顕著である団体・個人を表彰している「コカ・コーラ環境教育賞」の受賞団体14団体を取材した内容が収録されている。環境教育活動を行っている指導者へのインタビュー、団体の一日の活動スケジュールと指導のポイントなどが載っているとのこと。

「ふんばろう東日本」では東日本大震災で被災した子どもたちの十分な学習環境が取り戻されるまで、現地での直接指導やインターネットを利用した指導などの学習支援活動を行っている。

今回のキャンペーンでの学習支援内容は3つ。

学びたい科目のインターネット教材のIDを貸与する。ひとりあたり1科目が基本だが、学習カウンセリングによっては複数科目の受講も可能。また、学習教材に対応した問題集を提供する。さらに学習内容でわからないことの質問や、学習に関しての相談を、電話やFAX、Eメールなどで受け付ける。

応募条件は以下の通り。

・東日本大震災で被災した家庭の中学生（り災証明書または被災証明書が必要）
・自宅から通える範囲に塾・予備校がないこと（または経済的事情により通えないこと）
・高校受験予定があること
・インターネットに接続可能で、毎日使用できるパソコンがあること
また、中学3年生を優先して先着順とのこと。

申し込み方法などは同プロジェクトのページから。

2月29日必着。

「デジタルZ」はZ会が提供するタブレット端末を活用した幼児・小学生向け通信教育教材。画面をタップして直感的な操作で楽しみながら学習することができる。一ヶ月の学習が終わると先生からのメッセージが届く指導システムや学習達成度に応じたアイテム付与システム、保護者にメールで「ほめどき」をお知らせするデジタルZ通信といった新しい形の学習スタイルである。

光iフレーム2はNTT東日本の情報配信サービス「フレッツ・マーケット」に対応したタブレット端末。

「デジタルZ」の第一弾教材ははじめて英語を学ぶ6歳から8歳の幼児・小学校低学年の児童を対象にした「はじめてまなぶえいご」である。同教材では、身近な「生きた文脈」であるstoryをカリキュラムの中心にすえることで、その中で登場する単語や表現を身につけることができるという。直感的に単語の音を結びつけることができるため、今後の英語学習の土台となる。

提供開始に先立って、同教材の「光iフレーム2」限定体験版アプリを3月1日より提供とのこと。

アップルはこの発表会で大きく3つの重要なサービスの発表を行った。「iBooks2」、「iBooks Aurhor」のリリースと「iTunes U」のアップデートの発表である。

簡単にサービスの内容に触れれば、「iBooks 2」はiPadで教科書を購入し、閲覧できるためのツール。「iBooks Author」は教材を誰でも無料で製作できるツール。アップデート後の「iTunes U」は教授と学生側の双方で授業に関する共有を行えるツール。ということになるだろうか。

すでに多くのメディアに取り上げられている通り、アップルの新サービスはたしかに革新的で、未来の教育を大きく変える可能性を持っている。いや、確実に教育現場を変えるだろう。

だが、同時にアップルの本社があり、もっとも大きな市場であるアメリカの教育の現状についても確認しておかなければならない。

まず前提として、これらの発表されたサービスは基本的にはiPadやMacなどのアップル製品を前提としているということを忘れるわけにはいかない。

アップルによれば「iBooks 2」によって提供される電子教科書はほとんどのタイトルが15ドル以下で提供される予定であるとのこと。だが、これらの電子教科書を読むためにはタブレット端末のiPadを購入しなければならない。iPad端末の価格は一番安い16GBモデルで約500ドル。また、電子教科書を自分で作ることができるいっても、作るための「iBooks Aurthor」はMac端末にしか対応していない。これらの恩恵を享受するためにはまず技術的・金銭的な制約があるのだ。

近年日本ではOECDのPISA（国際学力到達度調査）の結果が話題になることがしばしばある。その中ではフィンランド型教育に注目が集まったり、それを2009年度の調査では中国上海の読書教育に注目が集まったりと様々に上位国の教育がとりあげられる。しかし、そこでポジティブにアメリカの教育がとりあげられることはほとんどない。

2009年度調査でのアメリカの順位は、科学リテラシーは17位、読解力は14位、数学リテラシーは25位である。これに対してアメリカの教育長官アーン・ダンカンは「スプートニク以来のショック」であると述べたそうだが、アメリカの学力は決して高いとは言えないのだ。

ハーバード大学、イェール大学など世界に名だたる大学がいくつもあるアメリカで初等中等教育のレベルが低いということをどうとらえるのか。そこで問題になってくるのはアメリカの地域格差の問題である。実はアメリカの比較的裕福な地域にだけ注目するとアメリカのPISAの結果はトップレベルになるというアメリカ教育省の報告がある。つまり、アメリカの教育のレベルが低いように見えるのは教育格差が拡大しているという別の問題が内包されているのである。

この話を踏まえて、改めて今回のアップルの発表を考えてみると、実はこのサービスの恩恵を受けられるのは少なくともアメリカにおいては、もともと学力の高い裕福な層ということになるのかもしれない。

教育格差の縮小を掲げて2003年にNCLB法を施行したアメリカ政府はこのアップルの発表をどのように受け入れるのだろうか。

もし将来的にiPadを学校現場で採用するという場合には、やはり公的支援を手厚くするということになるのだろうか。

アップルとアメリカ教育の関係には今後も注目していかなければならないだろう。

「子どもの本100冊助成」は2002年度から開始し、全国の「読み聞かせ」のボランティア活動を行っている団体等に同財団が選んだ100冊の児童書セットを毎年約40セットを寄贈してきた。

同社によれば、今回の取組は「株主総会招集通知」などの印刷物の郵送を電子メールに切り替え、それにより節約される用紙代・郵送料等を、伊藤忠記念財団が行う子ども文庫助成事業「子どもの本100冊助成」に寄付するという取組」であるとのこと。株主提案によって実現した。

同社も節約された費用と同額を寄付するとのこと。2012年度には東日本大震災の被災地で活動しているボランティア団体等に寄贈する予定だという。

提供している内容は、和図書は主に『国史大系』などの歴史資料や『大阪随筆大成』などの大阪に関する本、語学学習などの資格修得・ビジネス知識の本に分かれる。英語図書は主に古典名作などの著作権フリーの書籍だ。

同サービスは、大阪市立図書館全館内の多機能ＯＭＬＩＳと中央図書館の商用データベース専用端末からアクセスできるほか、自宅のパソコンからはインターネットを通じて利用可能（図書館カードとパスワードが必要）となっている。

このようなサービスが拡充されれば、図書館に行かずとも図書館の本を利用して自宅で学習することができるかもしれない。

同番組ではシンガーソングライターのアンジェラ・アキが講師をつとめる。毎回ある洋楽をとりあげ、英語の歌詞をただ翻訳するだけではなく、歌詞の意味を理解した上で自分なりの日本語の訳を作る。さらにそれをメロディーにのせてカバーをする。そのことによってより深く原曲のメッセージを理解することができるという。

取り上げる曲はビリー・ジョエルやマドンナなど有名なアーティストの曲ばかり。英語文化としての洋楽の歌詞の奥深さも味わえることができるだろう。

同教科書は東京農業大学の千葉剛教授が責任編集者となっており、今回が20作目。

毎日新聞の記事（2011年12月30日付）によれば、千葉教授は3年間かけて交渉し、王さんを起用することができたとのこと。章のテーマは「努力」で、ホームラン量産につながった一本足打法を苦労して完成させたエピソードが収録されているとのこと。

また、産経新聞の記事（2012年1月23日付）によれば、皇太子さまのスペインでの水問題についての講演を新聞記事でみた教授が宮内庁に打診し、掲載が実現したとのこと。講演録は宮内庁のホームページにも掲載されている。

同教科書は来年4月から全国の約100大学で採用される見込みとのこと。

そこで、日本における高校生の読書の現況について確認しておこう。

2011年11月1日に公開された全国学校図書館協議会と毎日新聞が行っている「第57回読書調査」ではによると、2011年5月の1か月間の平均読書冊数は、小学生は9.9冊、中学生は3.7冊、高校生は1.8冊となっており、5月1か月間に1冊も本を読んでいない「不読者」の割合は、小学生が6.2％、中学生が16.2％、高校生が50.8％となっている。

ここでは前年度比への言及が行われているが、注目すべきは「不読者」の推移である。表を見ると、90年代後半に不読者の数がピークに達してから、現在にかけて小中高全体として不読者の数は減少傾向にあるといえる。

だが、よくみてみると、1997年に55.3％が不読者であった中学生が現在は15％前後で推移しているのに対し、1997年に69.8％であった高校生は現在50％程度で落ち着いている。現在も高校生の半数程度が1か月で1冊も本を読んでいないというのは、決して少ない割合ではないだろう。

文部科学省も子どもの読書活動には取組んできており、2月14日には「子どもの読書活動を考える熟議」を行う。

では、どうしたら子どもたち、特に高校生が本を読むようになるのだろうか。

そこで近年普及してきている電子書籍に注目したい。

昨年11月から「岩波新書」や「岩波ジュニア新書」が電子書籍として定期刊行されているなど、電子書籍として発行されている書籍は数・種類ともに増加してきている。「hon.jp」といったように、検索するためのサービスも登場している。

昨年話題になった「Amazon Kindle」や「iPad2」もこれらの電子書籍ブームを牽引している。これらタブレット端末のほかに、もちろんiPhoneをはじめとしたスマートフォンでも電子書籍は読まれている。

リクルートの調査が2011年7月に行った調査によれば、15％程度の高校生がスマートフォンを持っているとのことで、それから約半年を経過した現在（2012年1月）にはさらに多くの高校生に普及しているものと考えられる。

このことから、高校生に対してスマートフォンでの電子書籍の購読を勧めることで、高校生の不読者数を減らすことにつながる可能性があるのではないだろうか。

このためには高校生が読むことができる電子書籍、高校生向けの電子書籍がさらに充実してくることが必要であろう。

東京理学会社は進学受験塾「ヴェリタス」を展開している。今回の冊子は高校生や高卒生、専門の決まっていない大学1・2年生向けに進路選択に役立てようと作られた。

同社によれば、「文学部がどのようなことを行なっているのかという漠然としたイメージは持っていても、文学部の文化資源学科が何を行なっているところなのか、理学部のシステム生物科が何を行なっているところなのか、を把握することは高校生のみならず、教員や社会人にとっても難易度の高いこと」であるという。

大学のホームページに掲載されている情報も、その分野の基礎素養のない人にはよくわからないことが多い。

そこで、同冊子では、その分野の専門知識を持っていない人が、その分野の「世界観」や「香り」のようなものが感じられる本を集めており、大学の学問の専門性を一般の人にも開くことを目的にしているとのこと。

作成には、東大の学生・院生が中心となって、京大・東工大・一橋大・慶応大・早稲田大・東京医科歯科大などの学生・院生らが関わっており、自らの進路選択や学習途上の経験をもとに、読んでおきたかった本をリストアップしている。

リストの内容については以下のサイトからも確認できる。

http://u-tokyobooks.com/

同冊子は都内書店（丸善・ジュンク堂・文教堂・啓文堂・有隣堂・三省堂）にも設置されているとのこと。

平成23年度より、小学校学習指導要領の改定により、小学校高学年に週1コマの外国語活動が導入された。外国語活動は教科と位置づけられていないため、教科書は存在しないが、実際の活動における教育の機会均等、中学校との円滑な接続、外国語活動の質的水準の担保などの観点で文部科学省が独自に共通教材「英語ノート」を作成・配布してきていた。今回配布される教材は「英語ノート」の活用で出てきた課題を踏まえた内容となっているという。

教材は児童用教材、教師用指導書、デジタル教材が含まれる他、年間指導計画やワークシートも収録される予定。

小学校の英語活動をめぐっては、2009年の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された。今回の新教材制作に関しては、共通教材の必要性を重視し、費用を抑えて作成された。

この分析集は各校の進学指導の充実に向けた教科指導力の向上に役立てるために、進学指導研究協議会参加校の教員が平成23年度大学入試問題の分析を行い、その成果として配布されたもの。「１０年後の東京」への実行プログラム２０１１において、以下の目標・施策に位置付け、重点的に実施している事業の一環として行われた。

東京都教育委員会に設置されている進学指導研究協議会参加校には、進学指導重点校の日比谷、戸山、青山、西、八王子東、立川、国立の7校、中高一貫教育校の桜修館、小石川、立川国際、南多摩、三鷹、白鴎、両国、武蔵、富士、大泉の10校、進学指導特別推進校の小山台、駒場、新宿、町田、国分寺の5校、進学指導推進校の三田、国際、豊多摩、竹早、北園、江北、墨田川、城東、小松川、江戸川、日野台、武蔵野北、小金井北、調布北の14校がそれぞれ参加している。

分析対象となっているのは東京大学、京都大学、一橋大学、東京工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学の8校となっており、問題の解答・解説、出題傾向のほかに、必要な知識・思考力や指導上の注意点も掲載されているとのこと。