教材新聞では、教育・教材関連の各団体、協会、NPO法人などに、今後の展開や取り組みについてのアンケートを6月に実施した。その結果、各協会、団体等では、定期的な会合、会議を行いながら専門分野の最新情報を収集し、新たな展開を具体化しそれぞれの業界発展に取り組んでいる回答内容となった。そのアンケートより回答の一部を掲載したものが次のとおりである。

財団法人　コンピュータ教育開発センター

財団法人　コンピュータ教育開発センター（以下CEC）は文部科学省と経済産業省共管の財団法人として、昭和61年7月、学校でのコンピュータ利用促進のための基盤的技術を研究開発し、コンピュータ教育に関して普及啓発することを目的として設立。CECは、学識経験者、教育関係機関・団体、コンピュータ業界、ソフトウェア業界、教科書・教材業界など、広範な関係分野からの参加と、文部科学省、経済産業省、独立行政法人 情報処理推進機構、日本自転車振興会など様々な機関の支援を受けて活動している。

社団法人　全国外国語教育振興協会

<設立趣旨>

日本企業の海外進出や外国系企業の国内進出、また、様々なレベルでの国際交流機会の増加等により、英語をはじめ各種語学力の向上は、企業等で働く人々だけでなく、国際交流の機会のあるすべての国民の重要事項となっている。青少年から高齢者まで、学校教育にとどまらず民間語学教育施設においても、国民がそれぞれのライフステージやライフスタイルに対応し、生涯にわたり外国語に触れ、学習する「生涯学習」の時代が到来している。

一方、民間外国語教育施設と外国語学習者との間の受講契約に関するトラブルが増加しており、民間外国語教育施設には、外国語学習者が、いつでも安心して学ぶことができる環境を提供することが求められている。

以上の状況から、外国語学習者の真摯な学習意欲に応えるために、民間外国語教育施設には、常に効果的な教授方法を研究・開発し、教員の質の向上をはかることはもちろん、公正な受講契約を取り交わすことによって、教授内容とともに契約の面において、外国語学習者が安心して学習できる環境を提供する大きな責任と義務がある。

こうした観点から、民間外国語教育施設の相互の交流と協力により、外国語学習者の学習需要に応えるとともに、学校や地域社会における外国語学習を通じた生涯学習の振興を通して国際人の育成を行い、我が国の外国語教育の振興に貢献するため設立するものである。

<目的>

この法人は、外国語学習者の学習意欲に応えるため、民間語学教育施設の相互の交流と協力により、外国語学習者が安心して学習できる環境を整備するとともに、外国語に関する生涯学習の振興を通して、国際人の育成と我が国の外国語教育の振興をはかることを目的とする。

<事業>

この法人は、上記の目的を達成するために次の事業を行う。

1. 外国語学習に対する理解と学習意欲の増進に関する事業
2. 外国語学習の成果の測定・評価・表彰に関する事業
3. 外国語教育に関する支援事業
4. 民間外国語教育施設の環境整備に関する事業
5. その他目的を達成するために必要な事業

日本PCA教育振興会

☆日本PCA教育振興会（JPCA）の概要

PTAに携わったOB・OGを中心にして、広く我が国の教育について考え、行動する団体として日本ＰＣＡ教育振興会を設立。教育改革が進行する中、我が国の現状を見ますと、単に学校教育のみならず家庭教育や地域の教育、更には我が国の教育全般にわたり、考え、提言し、行動していくことが必要になっている。こうした現状を踏まえ、特に心の教育を中心に、我が国の倫理や道徳等の欠如は単に子どもだけの問題だけではなく大人の問題でもあり、我が国を挙げて取組まなくてはならない緊急の課題として取り組んでいる。

日本PCA教育振興会は（JAPAN PARENTS AND CITIZENS ASSOCIATION FOR EDUCATION）の略。
設立日 　平成12年7月17日

<主な目的>

• PTA活動及び家庭教育・学校教育の支援を通じ、地域の大人全体で青少年の健全育成を中心に全国的な活動を展開します。
• 主旨に賛同する方は、だれでも一緒に活動できる教育ボランティアの全国組織を目指します。

1. PTA活動への支援
2. 青少年健全育成への支援
3. 学校教育への支援
4. 家庭教育への支援
5. 社会教育活動への支援
6. 教育ボランティア制度の推進
7. 機関紙・定期刊行物・ホームページ等の提供等

<活動中の主な制度>

• 学校支援外部講師(部活動など)補償制度
• 教育ボランティア登録制度・補償制度
• 教育支援JPCA―ViSAカードの普及
• ホームページ｢彩遊記｣による交流の推進・情報提供

<本部所在地>

〒156-0056　東京都世田谷区八幡山3-6-2
電話　03-5317-4131　FAX　03-3304-2188

<組織>

全国を北海道、東北、関東、東京、東海北陸、近畿、四国、九州の9ブロックに分け、 都道府県に日本PCA教育振興会の支部を置き、支部長を置く。

<役　員>

顧問	与謝野　馨(元文部大臣) 島村　宣伸(元文部大臣) 町村　信孝(元文部大臣)
相談役	(社)日本PTA全国協議会　歴代会長　　ほか

<コンテンツ概要>

幼児教育、義務教育等の教育については、地域の大人全体で考えて実践することが重要です。地域における幼児教育や義務教育等に関心のある人が定期的に集まり意見交換をし、地域の教育を考える地域教育ボランティアの集まりです。

必要に応じ、地域の中での教育を考える集まりや教育を支援する活動の計画などを活動の内容とすることができます。教育全体を考える教育ボランティアとして、教育の日の推進を行ない、地域での教育の啓発に努める活動を展開します。地域再生フォーラムや地域ふれあい事業等も活動の対象です。

社団法人　日本図書教材協会

（社）日本図書教材協会
1955（昭和30）年8月
菱村幸彦
山本俊行

小・中学校用の図書教材類を制作・発行している教材出版社により組織されている文部科学省所管の法人。図書教材類の質的向上に関する調査研究や出版倫理の維持高揚、図書教材に関する知識の啓発・宣伝、著作権に関する研究、各種研修会・講習会等の開催、機関紙の刊行などの事業を行っている。

全国経理教育協会

社団法人全国経理教育協会(全経)は、昭和31年3月社団法人全国経理学校協会として文部省認可(現文部科学省)によって設立され、平成17年4月現名称に変更し、今年で50年目を迎える伝統と歴史と信頼を持った公益法人。 現在、全国300校の専門学校が会員校として協会に加盟し、日本の簿記経理教育の普及向上と産業経済の発展に寄与するために努めている。

協会では、以下8つの「能力検定試験」を実施。

簿記能力検定試験、電卓計算能力検定試験、税務会計能力検定試験、計算実務能力検定試験、秘書能力検定試験、文書処理能力検定試験、IT活用能力検定試験、コンピュータ会計能力検定試験。この8つの能力検定試験には、毎年約25万人が受験。

21世紀は「資格の時代」が到来し、産業界、教育界は、専門的なスペシャリストを求めている。18歳以下の人口激減と高齢人口の急増のなか各専門学校は、学生、生徒、そして社会人への「資格取得」の機会の門戸を開いており、全国経理教育協会は、各能力検定試験の資格取得のための支援を更に進めていく。

名誉会長	森喜朗
会長	麻生太郎
理事長	菅原一博

<全国経理教育協会とは>

昭和31年1月21日に文部大臣から認可された、文部科学省の所管の公益の社団法人。

<協会の目的>

協会の目的は、定款第4条に、つぎのように規定されている。

「産業経済の振興を図るため簿記経理に関する学校とその教育に従事する者及び研究者等の指導と育成を行い、あわせて関係諸団体と緊密に提携し、もってわが国の簿記経理教育の普及向上並びに産業経済の発展に寄与する。」

<協会の運営>

協会はこの目的の規定を受けて、次のように事業を実施している。

1. 簿記経理教育に関する調査研究
2. 教材等に関する調査研究及び教科書等の発刊
3. 学校経営に関する調査及び指導育成並びに研究物等の刊行
4. 教職員等の指導育成及び研究会、講習会等の開催（教職員研修会、夏季研修会、経営者研修会、指導者講習会）
5. 簿記経理教育に関する検定試験の施行（8検定試験＝27万人受験）
6. 機関誌の発行（全経通信年6回発行A4サイズ）
7. 関係諸団体との親睦及び連絡提携（全国専修学校各種学校総連合会、専修学校等振興議員連盟等）
8. その他前条の目的を達成するために必要な事業（全国簿記電卓競技大会、教員資格認定）（会員校生徒表彰、会員表彰）

この中では、5の簿記経理教育に関する検定試験の施行が、事業の大きな柱になっており80％以上を占めている。

2月10日 簿記の日
由来：簿記の原点である福沢諭吉の訳本「帳合之法」が1873年(明治6年)の2月10日に慶応義塾出版局から発行されたことにちなみ、当協会が制定した。

全国学習塾協会

<設立趣旨>

多様な価値観を有する国民のさまざまな要求に対して柔軟に対応する場を提供する学習塾は、社会の要請を踏まえ、その実践可能な領域を拡大している。しかしながら、なんらの制約のない代わりに保護もないという経営環境の下での学習塾には、改善の余地も多く、社会的に適切な評価を得ているとは言い切れない側面を有することも確かである。

学習塾を取り巻く諸々の問題を解決するとともに、学習塾が健全に発展することを考えるならば、学習塾の経営に参画する者は、小異を捨てて、大同につき、公益的な立場を十分に自覚した公益法人を設立することが何より急務であることを痛感し、「学習塾事業の経営に関する調査研究等を行なうことにより、学習塾に対する認識と信頼の確保及び学習塾の健全な発展を図り、もって国民生活の向上と我が国産業経済の発展に寄与する」ことを目的として社団法人全国学習塾協会を設立するものである。