教員は十年ごとに免許の更新講習を義務付けられる。講習内容は運転免許の更新に似た緩やかな内容のようだ。夏休みなどに約三十時間行う方向。教員の質の向上につながるかは不明。修了認定の基準づくりも課題。2009年4月より施行。

同法が置く「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」の三つの新職種は校長の下に教員が同列に並ぶ組織を変える可能性がある。処遇や人員面で議論は続きそう。

この中でも特に現場に大きなインパクトを与えるのは、やはり教員免許更新性の導入だろう。昨今の問題教師の報道や指導力不足教師への保護者の不信感から、期待が高まる一方で具体的な講習の内容など詳細は未定であり、その効果の可能性は現時点では不透明だ。

現場の教師からの反発もある。授業のやり方などはこれまでわが国では教師一人一人の経験と勘によるものとされ注意を払われてこなかったために、蓄積された実践記録とそれに基づく研究が殆どない。そんな中で教授法を、現場を知らない大学の教授から「教わる」ということに抵抗感がある教師も少なくない。

また「更新試験に通過しさえすればよい」という逆効果を懸念する声もある。新たにかかる研修等の時間により、教師の事務作業がさらに増えることで教師のストレスが増え、最終的には学校の環境の悪化や教師志望者の減少を心配する声もある。事実、国立大の教員養成系の今春の志願者は昨年より減っている。

教職免許はあるが現職でない「ペーパーティーチャー」も、更新のための研修が必要になる。現在は一般企業に勤務し、将来教職に就きたいと考える人たちからは、研修の時間を割くことができないと言う声もある。

一方で保護者側には免許更新性を支持する声が強い。根底には、意欲のないマンネリ教師に対する不信感があるようだ。

実際の教育現場は千差万別、必要な改革が適宜行われているかチェックする機能はあって欲しいが、果たしてそれが「筆記試験」や「講習」でチェックできるのか？

また保護者側の学校に対する姿勢も様々。一番近くでわが子の学校を見知っているはずの保護者が、協力してチェック機能を果たせるような時間的余裕と市民意識を持てると理想的なのだが、最近は非常識な保護者のクレームもしばしば報道される。非常識は教師だけか、それとも子を持つ親世代全てか。