ヤフー、楽天、マイクロソフト、ディー・エヌ・エー、ネットスターのネット関連５社は、ネットの危険性を教える教材の作成や保護者向け勉強会の開催に共同で乗り出す。

５社は、ネットにおける有害サイトや学校裏サイトなどが犯罪やいじめの温床になっていることへの認識が甘かったという点で合意し、互いに協力することにした。

このうちヤフーとネットスターの２社は５月、大学教授らでつくる研究会を発足させ、子どものネット利用に関する実態調査を通じて、保護者やサイト運営会社などに情報を提供する。

今回の合同作業への展開は、業界の自助努力をアピールするとともに、自民党内に出ている法規制の動きをけん制する狙いもあるようだ。