兵庫県で、神戸市教委や県教委、防災未来センターなどが協調して、防災対策用の新組織「防災教育開発機構」を立ちあげた。その目的は、阪神大震災で培ったノウハウを生かして、地域を越えた普遍的な防災教材を開発することと、教職員の研修プログラムの作成をすること。

同機構には、神戸学院大や環境防災科を設置している県立舞子高校も参加。科学技術的な観点からの助言を得るため、神戸海洋気象台や市消防局、県防災企画局や市危機管理室とも連携する。

・避難所運営や心のケアの知識を持つ教職員約１５０人が所属する「震災・学校支援チーム」（ＥＡＲＴＨ）をより充実させる。

・県教委が毎年二回行っている研修内容を神戸学院大の専門家に点検してもらい、全国で使えるプログラムに発展させる

・防災教育の相談に応じるホットラインの設置や、市民団体や研究者らとのネットワークを作る

などを具体的な活動内容に掲げている。同センターの山本健一副センター長は、「技術的なサバイバル方法だけでなく、命の尊さを伝える重要性も訴えていきたい」と語る。