文部科学省は12日、全国の公立の小中高校や特別支援学校で、子どもの指導が適切にできないと認定された「指導力不足教員」が2006年度に450人いたと発表した。
前年度より56人減ったが5年前に比べれば、なお約3倍。
認定一歩手前の水準の教員も多いとみられ、文科省は「予防策が課題」としている。

　 指導力不足教員は、子どもとコミュニケーションが取れなかったり、子どもが内容を理解していないのに一方的に授業を進めたりする教員。各教育委員会がそれぞれ基準を定めて認定している。

　 調査は都道府県と政令市の教員計89万6600人を対象に、教委を通じて実施。450人のうち小学校が50％、中学校が26％を占めた。男性が71％、女性は29％。年齢層は40代が最も多く45％で、50代の38％が続いた。

文科省は指導力不足教員を認定するための全国一律の新基準を策定する作業を進めている。
この基準に照らすと、自治体の基準よりも指導力不足とされる教員が増える可能性が指摘されている。