慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構は、「eラーニングビジネスモデル研究会」を設立する。
eラーニングにおける、学習者を中心とした総合的な生涯学習環境（「デジタルコンテキストによる学び」）の研究を通して、B to C（Business to Consumer）を中心としたビジネスモデルを協賛団体および第一線の研究者たちが連携し社会に提案し、新たな教育・コンテンツ制作・人材関連事業を切り開くことが目的とのこと。

この研究会は、慶應義塾大学が平成18年度に経済産業省から委託を受けた、草の根eラーニング・システム整備事業（B to Cのeラーニングマーケットにおいて自立可能なビジネスモデルを構築するための課題とその解決策を検証するモデル事業）の成果をもとに設立される。

携帯電話・インターネット等の様々なメディア上での教育コンテンツの開発・活用とそれによる学習効果、学習者の求職希望と仕事のマッチング等について研究、実証を行い、教育効果の向上、企業・求職者の満足度の向上を通じて、各事業の連携・発展に必要な要素は何かを研究、検証することが狙いだ。