マイクロソフトは2010年1月から、ITスキルを習得する機会のないニートやフリーターの若者を対象とし、ウィンドウズ7やオフィスソフトを提供し、就職に役立つIT能力を養う取り組みを始める。
政府の「地域の若者サポートステーション」を運営するNPOと連携し、初年度は東京・立川市、三鷹市、足立区、横浜市、川崎市で実施。2011年は全国20カ所を公募し、計25カ所に広げる予定。
プログラムの対象は、仕事がない15~39歳の男女。無料でサポートステーションで講習を受けられる。プログラムはマイクロソフト社が運営資金、ソフトを提供し、NPO職員をIT講習の講師として養成、サポートステーションと共同で教材を開発する。ステーションでは、IT講習と就職相談、職場体験の機会を提供し、受講後6カ月の時点で受講者の3割が就職もしくは進路を決め職業訓練を開始することを目標とする。
プログラムの本格的な稼働は来春になる見込み。2年間で6000人の受講を目指す。