大学eラーニング協議会、ニフティ株式会社（ニフティ）、住商情報システム株式会社（SCS）は被災地支援の取り組みとして、eラーニングによる大学向けの講義、教材および大学の単位認定の支援などを行う高度教育基盤の提供を開始する。

　プレスリリースによれば、

"被災地の大学では、校舎･設備の損壊など直接的な被害にとどまらず、計画停電や交通機関の制限など、間接的な影響により、開講時期の遅れや授業回数の確保が困難になるなど、今年度以降の講義、学生の学習に支障が出ることが懸念されています。 この状況を鑑み、大学eラーニング協議会、ニフティ、SCSは、被災学生に質の高い教育機会を提供するため、各団体、各社の持つ技術・ノウハウを集約し、全国の大学で相互に活用可能なeラーニングによる高度教育基盤を構築します。"

としている。

　高度教育基盤とは、大学eラーニング協議会に参加する大学が保有する講義コンテンツ、授業用教材、クラウド上のeラーニング環境を自由に利用可能にする基盤。また、eラーニングを使った授業手法や学生の自主学習支援などのノウハウも提供する。
　4月20日時点で電気通信大学、信州大学、佐賀大学、熊本大学、茨城大学、九州工業大学、法政大学、大手前大学、札幌医科大学、創価大学、北星学園大学、千歳科学技術大学の教材提供が決定しているとのこと。
　さらに、帝塚山大学が提供するeラーニングシステム「TIES」とも連携を図り、ニフティは、eラーニングのシステム基盤として『ニフティクラウド』を提供する。また、SCSは、ユーザーの認証や管理などを一元化し、「なりすまし受講」や「不正利用」を防ぐ仕組みとして、SCSの持つクラウド統合認証サービス『SCS CLIP IAS』および、自社で培ったセキュリティ技術・ノウハウを提供する。

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