国内の百貨店９３社が加盟する業界団体、日本百貨店協会（東京都中央区）は「食の安全」に関する百貨店員向けの資格制度を１１月に新設する。

資格の内容は食品衛生法や食中毒の予防法などの知識を習得するものとなる見込み。３ヶ月間の通信教育とその後の認定試験を経て取得できるようにする。主な対象者として、食品販売部門の管理職や食品売り場の責任者などを想定している。また、納入業者や食品売り場の出店業者などにも取得を促していく考えだ。

それに伴い、各百貨店で共通で利用できるテキスト教材の試案を８～９月をめどに作成する。同案を基に阪急百貨店、伊勢丹、高島屋など大手８社の担当者が中心となって検討し、具体的なテキストの内容を固めていく予定だ。

食品表示偽装や船場吉兆での不祥事などが相次ぎ、食品の安心・安全に対する顧客の不安が高まっていることを受け、資格制度を通じて顧客からの詳細な問い合わせに回答出来る人材や、百貨店側で自主的な検査が出来る人材を養成し、業界を挙げて顧客の安心感の醸成を目指す。