来年2010年9月より北京・ソウルなど7都市でJTBグループの拠点と提携し、「海外大学共同利用事務所（Jaoan Council Study in Japan）」を開設。JTBグループの海外85社、96拠点の海外ネットワークや、教育旅行分野で培った海外教育機関との人的ネットワークなど、豊富な経営資源を活用して大学の広報・人材獲得のための活動を支援する。

こうした活動は、2008年に文部科学省などにより発表された「留学生30万人計画」を背景とする。これを受けて2009年7月には13の大学が国際化拠点整備推進大学（G-30）として採択され、海外拠点の開設に向けリサーチを開始している。今年度、日本国内では12万人超の留学生を受け入れている。2010年には、7カ所の海外事務所の開設、計30大学との契約を目標としているとのこと。

「交流文化人材事業」では、今後「海外大学共同利用事務所」の運営、留学生の住居・送金などの手伝いを行う「生活支援サービス」、就職活動を支援する「就職支援サービス」などを展開していく予定。

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