東京大学は２８日、海洋研究所の浦川秀敏准教授（３７）が、０７年度の大学院新領域創成科学研究科（自然環境学専攻）の修士課程の入試問題を複数の学生に漏らしていた、と発表した。２５日付で浦川准教授を解雇、当時の専攻長の教授（６２）を半日分の減給という懲戒処分としたほか、研究科長ら４人も訓告などの処分にした。小宮山宏総長と担当理事らは給与の１割を１カ月自主返納する。

東大で入試問題の漏洩（ろうえい）が発覚するのは、学部も含めて初めてという。大学側の説明では、入試は「英語」「専門」「小論文」など４分野で行われ、出題委員だった浦川准教授は同年６月の出題委員会で「専門」の問題案を知り、同月下旬と翌７月上旬の２回にわたって、同専攻で自分が受け持つ研究室を第一志望にした受験生に「試験について」と題したメールを送っていた。メールは「ラムサール条約や京都議定書について勉強しておくように」などの内容で、７問中６問について設問の一部を教えていた。金銭の授受など不適切な関係はなかった、としている。

同専攻にはこの年度、８２人が受験し５６人が合格。漏洩を受けた受験生は全員が合格したという。一方で同大は「学生側は入試問題とは知らずに情報提供を受けた。いわば被害者」として、関係した学生の人数など詳細は公表しなかった。また、精査の結果、合否が覆るほどの影響はなかったとして、再試験や不合格者の救済もしないという。

漏洩は今年２月、情報提供を受けた学生が別の教授に相談して発覚した。浦川准教授は「自分の研究室を希望する学生を入れたかった。申し訳なかった」と話しているという。