文部科学省はインターネットで講義を行っているサイバー大学（福岡市、吉村作治学長）に対し、学生の本人確認が不十分だとして改善を求める方針を決めた。同省が求めていた本人確認のシステムが未整備で、約620人の学生のうち約200人に本人確認しないまま単位を出していた。
サイバー大はソフトバンクが中心になって2007年4月に設立した通信制大学。すべての講義をネット配信するのが特徴で、学生はパソコンで受講し、好きな時間と場所で学べる。ただ講師と学生が直接顔を合わせないため、大学の設置認可時に「学生の本人確認をきちんとすべきだ」とする指摘が出ていた。
大学設置基準は単位を受けられる学生を講義を受けた者に限定している。本人確認が不十分なままだと同基準に抵触する可能性がある。
サイバー大は本人確認用のＩＣカードを使うなどして厳格な本人確認をすると説明していたが、現時点でこうした仕組みは導入されていない。入学式やオープンキャンパス開催時に在校生の本人確認をしてきたが、「どちらにも来なかった在校生約200人に関しては本人確認ができていない」（サイバー大事務局）という。
サイバー大は「文科省からの指摘があれば真摯（しんし）に受け止める。今年4月までにすべての在校生の本人確認を完了させたい」と話している。
株式会社が設置した大学を巡っては、ＬＥＣ東京リーガルマインド大学が大半の教員に研究活動実態がなかったなどとして、文科省から学校教育法に基づく初の改善勧告を受けている。