構造改革特区で特例措置として認められている株式会社設立の大学について、文部科学省は7日までに、多くの大学で定員を割り赤字となっているなどとして「全国展開の可能性を検証する段階に至っていない」との報告書を政府の評価・調査委員会に提出した。

委員会は報告などを踏まえ全国展開の可否を審議するが、来年度も全国解禁が見送られる可能性が高い。株式会社立大・大学院は現在、LEC東京リーガルマインド大（東京）やサイバー大（福岡市）など7校。うち1校は来年度から学校法人に移行する。

文科省は10～11月、大学を設置する会社や教員、学生、所在地の自治体などに学校経営や教育研究の内容などを調査。多くの大学で大幅な定員割れが生じ、収支も赤字になっていることが判明したほか、設置会社の株式を特定の株主や会社が保有しているケースがあり、経営が影響を受けやすいとの指摘もあった。