各大学の講座の幹事企業は、早稲田大学がNEC、筑波大学・山口大学が日立製作所、九州大学・東洋大学が富士通となっている。こうした企業と大学が一体となった教育体制は、経産省の「IT人材育成強化加速事業」の一環として、IPAのIT人材育成本部産学連携推進センターが推進している。なお、この取り組みに参加している各企業の活動は、実質的にはボランティアだという。

早稲田大学では、企業のシステム部門が立案するIT戦略について教える講座と、SE業務を実際に疑似体験させる講座を3,4年生向けに開講する。筑波大学では、ソフトウェア品質保証の具体的な方法を3,4年生向けに教える。九州大学では、組み込みアプリケーションの開発を通じてチーム作業を教える講座を3年生向けに開講する。

山口大学では、ロジカルシンキング、情報セキュリティ、プロジェクトマネジメントを1年生に教える。東洋大学では、Javaのコードリーディングとライティングのスキルを2年生に教える。

NEC、日立製作所、日本ユニシス、TIS、富士通、NTTデータおよび各社のグループに所属する教育会社が大学に教材を提供する。こうした取り組みは、IT企業が求める人材と、大学の教育とのギャップを埋めるのに貢献すると期待されるところだ。

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「PM、論理思考、品質保証...、大学の学部生への『IT実践教育』がスタート」（selfup）