012学校教育
2009年11月18日
法務相が中高生向けに出前授業実施を決定
法務相は、法律が定める人権意識やルールを広く子どもたちに学んでもらおうと、法務相の職員を学校に派遣して「法教育」の授業を行うことに決めた。生徒たちにとって身近なテーマから法について学べる内容にする。今月19日、東京都内の中学校3年生を対象に第1回授業が開かれる予定。
法教育とは、法律の基礎となるルールや価値観を身につけるための教育のことで、契約などを巡る社会でのトラブル防止や解決策、人権などを学びとり、消費者意識・環境教育などにもつながるというもの。法律知識を身につけるための教育とは異なる。
一般の教員ではなかなか教えるのが難しい法教育。法務相職員の派遣による出前授業で、子どもたちが社会に出たときに役立つ知識・態度を学んでもらいたい考え。生徒が学びやすいように、部活動・町内会活動などの身近な題材を扱った教材も独自に作成した。
当面は中学・高校生を主な対象として行う。なお、今回の決定には、10月の法制審議会による民法における成人年齢の規定を18歳に引き下げる改正案を答申したことで、消費者被害拡大の懸念があることを背景にしていると思われる。
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法務相が中高生向けに出前授業実施を決定(11/18)
