裁判員制度の施行に伴い法教育の見直しについて注目が集まる中、岐阜では大学関係者や地域の弁護士などにより「岐阜法教育研究会」が発足した。構成メンバーは、県内の弁護士や朝日大学法学部、岐阜大学教育学部の有識者、公立高校の教育関係者。一般の人々が司法の現場に立ち会う機会を見据え、法的な考え方を身につけてもらうための「法教育」の普及を目指す。

同研究会では、文科省による新学習指導要領で法についての基本的な知識や国民の司法参加について扱うように求めているものの、実際に教えられる教員の不足や教材選びの問題など、法教育実施への課題を指摘。その上で地元の法律関係者や教員との連絡をはかり、話し合いで教育現場のニーズを汲み上げつつ問題点を探る予定。

８月には県弁護士会と連携し、「ジュニアロースクール」を企画、模擬裁判の体験などを通して中学生らに法について学んでもらう。また、教員の指導力強化に向け教材コンテストなども計画中。