横浜市が市内すべての市立小中学校で「小中一貫教育」を実施することを決めた。これまで連携がなかった小学校と中学校を「なめらかに接続」させ、９年間の義務教育という観点を強化するのが目的。それぞれの教員が行き来し、学習指導と生活指導を行う。

横浜市は０８年度から実験的に小学校５７校と中学校２８校において「実践推進校」として連携させていたが、これを発展させて全公立で行われるようになる。

その中では、中学生が小学校に出向き、小学生にサッカーを教える、文化祭に一緒に取り組む、などのコミュニケーションを深めたことで、不登校児や保健室登校児が減ったというデータもある。

有名な例では、品川区は０６年度から独自のカリキュラムを組んで「英語科」や「市民科」といった新しい学習を取り入れた。また、義務教育の６・３制を廃止して、９年間を４・３・２年に区別している。品川区立小中一貫校日野学園では、同一敷地内に一貫校を設立している。広島県呉市でも０６年から実験的に２８校で小中一貫教育を採り入れ、合同授業や、学校間での交流を多数設けた。その結果中学校への進学の不安が減ったという児童が増えているという報告が増えているそうだ。（呉市教育委員会）他にも、北海道鹿追町、岐阜県多治見市、東京都三鷹市などでも同様の取り組みが行われている。

文科省は、「今後は、どういう効果があったのか、あるいは、課題があるのかについてみていきたいと思います」と話している。