標本や跳び箱など公立小中学校の教材を充実させるため、国が２００６年度に全国の市町村などに地方交付税として財政措置した約８１３億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは６６％の約５３３億円にとどまり、３分の１が目的外に使われていたことが１２日、文部科学省の調査で分かった。

都道府県レベルで比較すると、国の財政措置の算定を上回って予算化したのは東京、大阪、福岡の３都府県だけで、残りの４４道府県で"流用"があったことになる。

交付税をめぐっては、０７年度に学校の図書購入費として交付税措置した約２００億円も、２２％が他目的に流用されていたことが文科省調査で既に判明。最終的な使途を各自治体で決められることが背景にあるが、厳しい財政事情の中、自治体によって、教育環境の整備に向けた姿勢に差があることが、あらためて浮き彫りになった。

調査によると、都道府県レベルの比較で教材費の予算化率が最高だったのは東京の１６５％。最低は２５％の岩手。