経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、加盟各国の２００５年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育への公財政支出割合について調査結果を発表、日本は前年よりも０．１ポイント減少し３．４％で、データ比較が可能な２８カ国で最下位だった。

調査は国と自治体の支出総額が対象、日本は０３年も最下位で、０４年はワースト２位。この原因について文部科学省は、「ＧＤＰは伸びたが、少子化の影響で公立学校の教員数が減り、給与支出や施設整備費が減ったため」としている。

調査結果によると、２８カ国の平均は５．０％、一位は７．２％のアイスランドでその下にデンマークの６．８％、スウェーデンの６．２％が続き、北欧諸国が上位を占めた。下位三カ国は日本のほかスロバキアとギリシャ。

教育段階別の公財政支出でみると、小中高校までの初等中等教育では、日本は２・６％で下から３番目。大学などの高等教育は０・５％で各国平均のほぼ半分となり最下位だった。

教育費全体に対する私費負担の割合は、日本は３１・４％。韓国、米国に続いて３番目に多く、公的投資の少なさを私的支出で補っている実態があらためて浮かんだ。

日本の私費負担は、義務教育では１割だが、幼稚園などの就学前段階は５５・７％、大学などの高等教育段階が６６・３％と高く、家計を中心にした負担に頼っていることがうかがえる。

文科省は今年７月に初めて策定した教育振興基本計画で、１０年後に公財政支出をＧＤＰ比５・０％まで引き上げる目標を明記しようとしたが、財政再建を目指す財務省の強い反発から、見送りとなった経緯がある。