文部科学省は２５日、新学習指導要領の実施に伴い、市町村が新たな教材を購入する費用の半分を国が負担する国庫補助制度を創設する方針を固めた。

これは、３月に告示された新指導要領の中の一項目－「〈３〉改正教育基本法の趣旨である『伝統と文化の尊重』を反映させるため、中学校で『武道』を必修化するほか、和楽器の指導を充実させる」ことによるもので、武具の購入が市の財政を圧迫することを受けての措置だ。

補助の対象は、新学習指導要領の実施に向けて新たに購入する学校の備品だ。剣道の防具、理科の実験用のビーカーや試験管、英語活動で使う、コンピューター画面をプロジェクターで投影する「電子黒板」などが想定されている。三味線や琴なども対象となる。

また、文科省は武道の必修化に向け、概算要求の中でこの補助制度とは別に、約２００校の武道場の建設費として約５０億円を求める方針だ。