副教材「心のノート」が不要と自民党ＰＴに判断された道徳教育だが、事態はもう少し複雑のようだ。

形骸化する道徳教育に警鐘を鳴らし、モデル像を提示し道徳教育を再興しようとする民間有識者組織「道徳教育をすすめる有識者の会」（代表世話人・渡部昇一上智大名誉教授）が４日、発足した。平成２２年秋を目安に中学生向けの「教科書」を作成し市販する予定。中学の新学習指導要領が全面実施される２４年春には、学校現場で副読本として活用してもらいたい考えだ。

東京都千代田区の都市センターホテルで開いた会見で、渡部氏は「戦前は教育勅語（ちょくご）という徳目や基準があったが今はない。みんなが納得する方法で徳目を教える必要がある」と指摘。日本教育再生機構の八木秀次理事長も「道徳は価値観の押しつけと批判されがちだが、今は大事なことが何も教えられていない」と強調した。

同会は、現行の道徳教材にはしつけ、教訓、先哲の言葉、祖先への敬意、生きる指針、国防、国民としての責務－などが欠けていると分析。「教科書」作成により、道徳教育のモデル像を提示するとしている。

発行元は育鳳社に決め、小学生用の作成も視野に入れて作業を進める。今年９月～来年１１月には、子供に伝えたい感動的な逸話や偉人伝などを一般から公募。優秀な作品を題材の一部に採用する考えだ。

民間からも国会からも批判の対象となった文科省の道徳政策。省庁としても教材の改定を行うとしているが、一体どう折り合いをつけていくのか、今後の対応が待たれる。