地方の教員不足が深刻化している。

福島県は、昨年度の県内公立中学校の教員数は４１６８人。うち２０代は１８７人で全体の約４・５％。小学校の教員も、６６７１人のうち２０代は２８２人で、約４・２％だった、と発表している。

一方、同様の統計を出している千葉県の場合、昨年度、２０代の教員の割合は中学校が１１・２％、小学校は１５・５％で、福島県の２～３倍も占めていた。

少子化による学校統廃合が進み、教員の採用数が減っている。子どもの多い首都圏はまだ教員採用数が多く、若い人も採用され易いが、地方ではそうはいかない。また、地方でもその中で都市部・地方部に分かれ、配属希望が集中する都市部にベテラン教員が行き、地方部に新採用の教員が赴任するケースが増えているようだ。そのことで、本来ベテランが若手に教えるべき経験上の教育技術も伝承されにくくなっているとのこと。

更に、福島県の近年の公立小・中学校の教員採用試験の平均倍率は約２０～４０倍の超難関。首都圏では１０倍を切ることも珍しくないという。

これらの事実から、ますます地方を勤務地として希望する教員は減っていくと予測される。

教育の地方較差は進む一方。塾や進学校のない地方の子どもにとって公立学校は唯一の教育機関。その地方で教員希望者の流出が続き教育力が低下するのは、地方の教育崩壊につながる。