文部科学省のまとめによると、2008年度の小中高の教員採用で、一般選考と別に社会人経験者などを対象とした特別選考を実施している都道府県・政令市は46に上り、前年度より4自治体増えたそうだ。
団塊の世代の大量退職で教員の世代交代が進むなか、多様な人材の確保に動く自治体が増えている。

このうち社会人対象の特別選考を行っているのは27自治体。
現職教員や教職経験者を対象としたのは20自治体で、障害のある人を対象とした特別選考は前年度より12自治体増え、51に上っている。

人材の面から多様化が進むことで、現場から新たな教育の可能性が開けていくかも知れない。