政府の教育再生懇談会は17日、5月末にまとめる報告書に「小中学生に携帯電話を持たせない」との提言を盛り込む方針を示した。

同懇談会担当室によれば、これはあくまで強制力のない提言だが、「気軽に携帯電話を渡す保護者に危険性を認識してほしい」という教育的なメッセージとして、報告書に方針を盛り込むとしている。このほか、小中学生が使う携帯電話について、「通話機能＋居場所確認機能」に限定するなど携帯電話の機能を限定する案や、「フィルタリングを法的に義務付ける」といった方針も報告書に盛り込む予定だという。

携帯電話は有害な情報や学校裏サイトなどとの接触の可能性を増やすものであり、子どもに持たせることのメリット、デメリットを親に再確認させるという意味では有意義な一文だと言える。しかし、実効性や商品開発の問題、表現の自由に抵触するおそれなど、それぞれに異論が唱えられており、今後の調整が難航する可能性も高い。

報告書は週明け早々にまとめられ福田康夫首相に提出。その後、関係省庁で検討される。