世界に1000以上の保育施設を展開する豪123グローバル社（本社ブリスベーン）が日本に進出、直営保育所を4月、神奈川県大和市に開設する。幼稚園と保育園の機能を併せ持つ幼保一体型の施設とし、独自の教材、遊具や英語教育カリキュラムで事業展開する。規制緩和や保育サービスの需要拡大を追い風に首都圏で年内に計4施設を開く。

東急田園都市線の中央林間駅近くに4月1日、第一号の施設を開く。対象年齢はゼロ歳から5歳が中心で、コースにより10歳まで受け付ける。料金は3―5歳児（月―金曜日）で、月額4万8000円程度。保育サービスとは別に12歳までを対象に英語教室も開く。

外国人を含む保育担当者には全員、保育士資格の取得を義務付ける。いわゆる無認可保育園だが、日本の幼稚園と保育園の規定を取り入れた独自のカリキュラムを組み、遊びを通じて子どもが自主的に学べる場を提供する。今夏から秋にも東京都、千葉県、埼玉県で同様の施設を開設する計画だ。

海外企業の日本市場参入は1994年に米ＬＰＡ社（カンザス州）がベネッセコーポレーションと提携して進出した例があるが、98年に撤退している。
国は2000年の児童福祉法改正で認可保育所の運営を民間に開放。自治体が独自の認可基準を定めて民間の参入を促すなどの環境変化もあり、参入障壁が低くなったと判断した。

厚生労働省によると、保育所の利用児童数は07年4月時点で201万5382人と5年間で約7％増えた. 女性の社会進出により、保育需要は今後更に増加すると見られている。