教育基本法の改正、教育改革による「ゆとり教育」からの方向転換…

教育に対して国民も国も非常に関心が高まっているこの状況は
裏を返せばそれだけ、教育に対して問題を感じている人が多いということだろう。

最近では数年前の学力低下論争、昨今のモラルの低下を危惧する流れから
学習時間・内容の増加、学校での情操教育の強化など、厳格化の流れが主流になりつつある。

私個人の感想なのだが、文部科学省や全国の研究機関等で、このような教育実践の
効果の全国的・包括的検証というものはなされたことはないのだろうか？

というのも、８０年代以降の「ゆとり教育」の流れから今日の「脱ゆとり教育」までの
教育政策の変遷が、どこか場当たり的な、感情的な対応に見える気がしたからだ。

８０年代の「荒れる学校」、校内暴力やいじめの激化は学校による過剰な管理教育と
受験競争の熾烈さが原因とされた。
その対応として子どもの個性や自発性を尊重する「ゆとり教育」が採用されたわけであるが
その結果、本当に学校の荒廃は止まったのだろうか？

また学習効果についても同様に、本当に「ゆとり」世代が他の世代と比べ
有意に学習意欲や理解力があったのか、逆に知識量が少なくなって何かしら困難な
人生を強いられているのか？

そのような実証に支えられた「教育改革」ならば国民の信頼も大きいだろうし
国民の公教育に対する貢献意識も高まるのではないだろう。

逆に実証もなく、ころころと方向性が１８０°変わるような教育改革では
単なるイデオロギーの押し付けと取られ、信頼を失うのも止むを得ないと思う。