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コラム

2007年5月31日

指導力不足教員‐その判断基準は?

平成16年度「指導力不足」と認定された教員は566名。
うち282名が平成16年度に新たに認定された教員だ。

指導力不足教員の定義は各教育委員会で決まっている。
その定義は教育委員会ごとに異なっている。

一例を挙げると・・・

  • 「病気・障害以外の理由により、児童生徒との人間関係を築くことができないなど児童生徒を適切に指導することができないため、当該教員が担当すべき授業を他の教員が分担して行うなどの状況にある者のうち、継続して特別な指導・研修を要すると認定された者」(北海道)
  • 「教員に求められる指導力に問題があることにより、児童又は生徒を適切に指導できない教員(問題の原因が精神性疾患等に起因する者を除く)」(山形県)
  • 「指導が不適切である教員、教員としての資質に問題がある教員、精神障害等により指導力を発揮できない教員」(福島県)
  • 「教員として必要な学習指導、生徒指導面の資質や学級経営能力が不足あるいは欠如しているため、子どもたちの心身を傷つけたり、保護者の疑問・不安・不信を招く指導を繰り返し、『学級崩壊』や『授業不成立』などのように、子どもたちが教育の成果を享受できない状況、いわゆる『教育阻害状況』を生じさせている教員」(京都市)

このように細目に至ってはかなりの差が見られる。

また認定された教員の8割が40~50代のベテラン教員とのことだ。

確かに昨今、報道などでは信じられないような教師の実態が見られるようになった。
しかし一方で急激な社会環境の変化に伴い、子どもも親も変わったのも事実だろう。
一概に教員ばかりを責めるのは責任転嫁になる側面もあると思う。

また各教育委員会の認定の内実は、認定された教員自身にも説明があいまいであるなど、その不透明性を問題視する声もある。
この制度が教員に対する思想的・政治的な介入手段になりかねない危険性もあるといえる。

「指導力のない教員」、何を以ってそれが判断されうるか。
親の積極的な教育に対する関心(ここで言うのは成績に対する教育的関心ではない)で以って、わが子を、そしてその担当教員を見極める必要がある。
そのためには実際に親が教師と子どもについてじっくり語り合い、ともに子育てをするパートナーとして協調関係を築けるような風土作りが欠かせないのではないだろうか。

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