政府の教育再生策の目玉の一つである国立の教職大学院が今ひとつ人気がないそうだ。
今春開校される15校のうち半数近い7校で志願者数が定員割れをいているということが今月26日にわかった。
大学生の就職が好調なことや、学費を払って進学するメリットが不明確なことなどが背景にあると見られている。
定員割れを起こす大学がある一方で、東京学芸大は定員の3倍を超す応募があった。
同大学では早めのＰＲが功を奏したようであると分析している。
定員割れを起こした大学では、ＰＲの不足や予算面の不足などをその理由として上げる学校もある。

今年教職大学院に入学した学生たちが教師になったとき、教職大学院の効果は初めて検証されることになるのだが、どのような講義や演習、実習が行われているかなどが積極的に報じられることで教師を目指す学生や世間の意識も徐々に変わっていくかもしれない。
また、大学ごとの特色と、専門教育のクオリティーの普遍性とのバランスの取れたカリキュラムが実施されることで、教師同士が相互に専門家意識を、学校や地域の枠を超えて醸成できるようになるといいだろう。
自分の職や、同じ職につく人を誇りに思い大切にする職業観が育成されることで、自らの行動を善くしようという意識は強化されるはずである。
そうすることが、所謂「問題教師」の発生を抑制することにもつながるのではないだろうか、と筆者は思う。