来春より19校の教職大学院が開校する。

「①実践的な指導力を備えた新人教員の養成 ②現職教員を対象に、スクールリーダー（中核的中堅教員）の養成 を行うとともに、力量ある教員養成のモデルを制度的に提示することにより、学部段階をはじめとする教員養成に対してより効果的な取組を促す。」 と文部科学省はその目的を示している。

19校（国立15校、私立4校）のうち、京都教育大は、周辺の私大７校と連携し連合大学院を設置する。
教職大学院は、法科大学院などと同じ専門職大学院の一種。学校運営の中心となっていく中堅教員や、実践的な指導力を備えた新人教員の養成をめざす。修了すると教職修士号（専門職）が与えられる。
研究や論文作成よりも実践を重視。小中高等学校の教員経験者ら実務家が専任教員の4割以上を占め、修了に必要な45単位のうち10単位（400時間）以上を学校での実習に充てる。実際に学級の運営計画を作ったり、児童・生徒の保護者との話し合いに参加したりする。

これを見て、この大学院がうまく機能するのか、若干の不安を感じる。
一通りの文言を読む限り「うまくこなせる教師養成所」のようになりはしないか、という懸念が浮かんだためだ。

専門職としての「教師」を確立するためには、数多いる画期的な実践を行った教師たち＝実践家たちの実践を、体系化し一つの学問体系として確立すること、またその実践が心理学的立場、発達心理学的立場などから検証され、科学的裏づけを持つこと…教師が「児童・生徒の専門家」となることが必要だ。
医師、弁護士などの「プロフェッション」のように、常に子どもに関する研究や教授法の研究を行う機会を独自に持つことも欠かせない。
しかし、今回の教職大学院の内容はそういった「学問的専門性・独立性」にはあまり注意が払われてないように感じられる。

未だ教職は「単なる実務」と捉えられているのかもしれない。
「教職専門学校」的な大学院になりそうな気がして、心配である。